2022-09-21
ファクタリングは貸金業ではない！違いを理解して悪徳な手口を回避しよう！
企業の資金調達手段として、融資などの貸金業と比較経済的に見て、実質、貸金業と変わりないファクタリング行為は禁じられており、違法行為とされています。
そのため、ファクタリング業者と謳いながら貸金まがいの行為をしているファクタリング業者は、悪徳して語られることの多い”ファクタリング”ですが、実際は全く異なる金融サービスです。
現在では、業者である可能性が非常に高いともいわれています。
そこで、今回の記事では、ファクタリングと貸金業の違いを解説し、それと同時に、悪徳業者によるファクタリング利用を回避するための方法について解説していきます。
ファクタリングは貸金業ではない！
結論から申し上げますと、ファクタリングは貸金業ではありません。
ファクタリングと貸金（融資）は、どちらも資金調達の手段ですが、その本質は大きく異なります。
ファクタリングは、金銭を貸す・借りる行為ではなく、売掛債権という「財産権」を譲渡する売買取引です。
金融庁の見解でも、「ファクタリングは売買契約に基づく指名債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではないため、貸金業の登録は必要ない」と明確にされています。
ファクタリングと貸金業の違いは？
まずは、ファクタリングと貸金がどのように違うのか、その詳細を見ていきましょう。
ファクタリングは売掛債権を活用した売買契約である
ファクタリングは、金銭の貸し借り（貸金）ではなく、売掛債権という「財産権」の売買取引です。
金融庁の見解では、「ファクタリングは売買契約に基づく指名債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではない」と明確にされています。
これは民法の定義とも一致するものです。
売買は「財産権の移転」に対して代金を支払う行為ですが、貸金には財産権の移転は発生しません。
ファクタリングは債権を売却する行為であるため、利用者に「返済する義務（償還請求権）」が基本的に発生しない点が、貸金との決定的な違いとなります。
貸金は金銭の融資契約である
ファクタリングと貸金の大きな違いは「返済」の有無です。
貸金は金銭を借りる行為であるため、当然ながら借りた金銭を返す義務が発生します。
一方、ファクタリングは債権の「売買行為」であり、返済（償還）の義務は基本的にありません。
この性質の違いにより、貸金には利子が発生しますが、ファクタリングは売買行為の対価として「手数料」が発生する仕組みであり、利子という概念が存在しないことも大きな相違点です。
ファクタリングと貸金を利用するならどちらが良い？
ファクタリングと貸金の違いはここまでにご紹介したとおりですが、実際に資金を調達しなければいけない場面に直面したとき、どちらを利用するのが適切なのでしょうか。
ファクタリングと貸金のメリット・デメリットから判断することももちろんですが、資金を調達しようとしている企業の経営状況なども、判断材料になります。
ここでは、資金調達企業の立場から、ファクタリングと貸金のどちらが適しているのかを解説します。
ファクタリング利用が適しているケース
ファクタリングの利用が適しているケースは次のとおりです。
- 自社経営が悪化しており、金融機関の融資審査通過見込みが薄い
- キャッシュフローが一時的に悪化しており、一時しのぎとして資金を調達したい
- 売掛先企業の理解を得ており3社間ファクタリングの同意を得やすい
- 多少の手数料が掛かったとしても、前倒しで早めに現金化したい
- 売掛先企業の信用力が高く、手数料を抑えてもらえる可能性が高い
- 決算期間近であり、貸金状況を決算書に載せたくない
ファクタリングは売掛債権の売買であり、融資（貸金）と異なり、利用企業に返済義務（償還請求）が求められません。このため、自社の信用力が審査に与える影響が小さく、仮に経営が悪化している企業でも審査を通過しやすいことが特徴です。
一方で、ファクタリング会社は売掛債権を確実に回収する必要があるため、審査では売掛先企業の信用力が重要視されます。
したがって、現金化を少しでも早く実現したい企業や決算書に借入金を計上するのを避けたい企業、あるいは自社の経営状況が悪化している企業にとって、ファクタリングは最適な資金調達手段といえるでしょう。
貸金利用が適しているケース
貸金の利用が適しているケースには以下のとおりです。
- 調達コストを少しでも抑えたい
- できるかぎり長期の資金調達を行い、計画的に返済を進めたい
- 万が一のトラブルの際に、法律で守られる安心感を優先したい
- ファクタリングのリスクが、まだ十分にイメージできていない
貸金（融資）は、返済が前提となるため、審査では利用企業の信用力が最も重要視されます。
融資はファクタリングに比べて現金化のスピード感では劣りますが、調達コストは圧倒的に安価になるケースが多いです。ファクタリングの手数料を年利に換算すると15%〜300%に及ぶことがありますが、融資の金利は10%以下であることも珍しくありません。
したがって、自社の信用力が高い企業で、調達のスピードよりも調達コストを最優先したい場合は、ファクタリングよりも総合的な出費額を小さく抑えられる融資を選ぶと良いでしょう。
ファクタリングの中には貸金業もある
ファクタリングは本来、売掛債権の「売買」による資金調達サービスであり、「お金の貸し借り（融資）」ではありません。
しかし、世の中にはファクタリングと謳いながら、その実態が法律上の貸金業に該当する取引を行っている業者が存在します。
ファクタリング会社の中には、貸金業登録を正式に行い、融資の仕組みとしてサービスを提供しているケースがあるのです。
重要なのは、貸金業の取引を行う場合、必ず法律に基づいた貸金業登録が義務付けられているという点です。
登録のない業者が実質的な貸付行為を行っている場合は、違法な闇金業者である可能性が非常に高いため注意しましょう。
給与ファクタリングの場合
近年問題となった給与ファクタリングは、「実態が貸金業」のファクタリング会社の典型例です。
給与ファクタリングは、利用者の将来の給与債権を買い取るという形式を採っていましたが、金融庁や裁判所の判断により、大半のケースが貸金業であると認定されました。
給与は生活の基盤であり、譲渡禁止の特約が付いていることが多いため、給与ファクタリングは売買ではなく利息の非常に高い貸付とみなされます。
したがって、給与ファクタリングを行う業者が貸金業登録をしていない場合は、法外な金利を取る悪徳業者と断言しなければなりません。
償還請求権ありの場合
一般的なファクタリング契約には「償還請求権（リコース）」はありません。
これは、売却後に売掛先が倒産しても、利用者がファクタリング会社に代金を返済する義務がないことを意味します。
しかし、もし契約書などに償還請求権が「あり」と定められていた場合、売掛金が回収不能になった際に、利用者が返済義務を負わなければなりません。
これは、「売掛金を担保として現金を借り入れている」という融資に近い経済的実態を生み出すため、このような取引を行う業者は、原則として貸金業登録が必要です。
悪徳なファクタリング業者を見分けるポイント
悪質な業者を選んでしまうと、法外な手数料を請求されたり、違法な取り立てに遭ったりするリスクがあります。
以下のポイントをチェックして、悪徳業者と優良業者をしっかりと見分けましょう。
手数料の高さ
ファクタリングの手数料相場は、2社間取引で10～20%程度、3社間取引で1～9%程度が一般的です。
提示された手数料がこれらの相場からかけ離れて高い場合、それは資金繰りに窮している業者に付け込み、法外な手数料を要求する悪徳業者である可能性が高いです。
金利の有無
ファクタリングは債権の売買であり、金利（利息）は発生しません。
ファクタリング会社が契約書などで「金利」や「利息」という言葉を用いて取引金額を計算している場合、それは実質的に貸金業を行っていることになります。
ファクタリングで請求されるコストが「手数料」のみであるかどうかを必ず確認してください。
違約金の有無
万が一売掛先が倒産した場合、利用者がファクタリング会社に代金を支払う義務はありません。
しかし、もし契約外の「違約金」や「損害賠償金」といった名目で金銭を請求する旨が契約書等に記されている場合、その業者は不当な利益を得ようとする悪徳業者の可能性が高いです。
償還請求権がない場合も、利用者が支払うのは売却代金のみで、違約金や賠償金を請求されることはありません。
償還請求権の有無
ファクタリングは基本的に償還請求権（リコース）なしの契約（ノンリコース）です。
契約に償還請求権が「あり」と記載されている場合、その取引は実質的に融資（貸付）に該当します。
償還請求権ありの取引は、その業者が正式に貸金業登録をしていれば問題ありませんが、登録がない場合は違法な取引を勧める悪徳業者である可能性が高いと判断できます。
まとめ
ファクタリングと貸金の違い、自社の経営状況に照らし合わせた場合の適切な資金調達がどちらの方法であるのか、悪徳なファクタリング業者であるかのチェックポイントについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか？
2つの資金調達方法の違いを理解して、自社の経営を健全に運営するために役立つ手法を、適宜採用してもらえればと思います。
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