あらゆる取引に課される消費税ですが、ここで気になるのは、ファクタリングの手数料にも消費税はつくのかという点です。

結論からいうと、ファクタリングの手数料は非課税対象に分類されるため、消費税はかかりません。しかし「なぜ手数料に消費税がかからないのか」という具体的な理由までは、知らない方が多いでしょう。

この記事では、ファクタリングの手数料に消費税がかからない理由と、消費税が発生するケースを詳しく解説します。ファクタリングの利用を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

ファクタリングは非課税取引なので消費税がかからない

ファクタリングは、企業が資金繰りを円滑にするための有効な手段です。特に消費税がかからない点が、多くの事業主や法人にとって大きな魅力だといえます。まずは、ファクタリングが消費税の課税対象とならない理由を詳しく解説します。

売掛債権の譲渡は非課税取引に該当するため

ファクタリングは、売掛債権を譲渡する取引であり、消費税がかからない非課税取引に該当します。国税庁が非課税と認めている取引には次のようなものがあり、ファクタリングはこの中の『有価証券等の譲渡』に該当します。

金銭債権の譲受対価である手数料は非課税になるため

国税庁の「金銭債権の買取に対する課税関係」によると、売掛金や貸付金などの金銭債権を譲り受ける際に、債権者から徴収する手数料や割引料は、金銭債権の譲り受けに対する対価として扱われます。

具体的には、債権者から金銭債権を譲り受けるとき、債権の額面から手数料や割引料を引いた金額を現金や手形で支払います。このとき、手数料や割引料は、金銭債権の譲り受けに対する対価とみなされるため、消費税がかからないのです。

つまり、ファクタリングにおける手数料は、金銭債権の譲り受けに関連するものであり、消費税の対象外となるため、ファクタリング自体が非課税取引として扱われるのです。そのため、企業はファクタリングを利用する際に、消費税を気にせずに手数料を支払えます。

ファクタリングの取引で消費税が発生するケース

ファクタリング自体に消費税はかからないのですが、関連する費用は課税対象となるものがあります。こちらでは、どのような費用が消費税に関わるのか、具体的に見ていきましょう。

ファクタリング会社の事務手数料

ファクタリングを利用する際には、審査や契約書の作成など、さまざまな事務作業が必要です。この事務作業にかかる手数料を「事務手数料」と呼びます。事務手数料は、ファクタリングの手数料と異なり、事務作業という「役務の提供」に該当します。そのため、事務手数料は消費税の課税対象です。

国税庁からは、ファクタリングの事務手数料に関する明確な見解は示されていません。しかし、金銭消費貸借契約にかかる事務手数料は、役務の提供の対価とされ、課税対象とされています。このことから、ファクタリングの事務手数料も、消費税がかかると考えられます。

債権譲渡登記の費用

ファクタリング契約において、債権譲渡登記が必要な場合があります。特に2者間ファクタリングを利用する際は、利用者が行う必要のある手続きであり、代理手続きを司法書士へ依頼する場合、その報酬に消費税がかかります。

この登記は、売掛債権の所有権を公に証明するための手続きですが、司法書士に依頼するのが一般的です。費用は、登録免許税として7,500円から15,000円程度、司法書士への報酬は5万円から10万円程度が相場となっています。

これらの費用は、すべて利用者が負担することになります。また、このうち「司法書士への報酬」は役務の提供に該当するため、消費税が課税されます。ファクタリング契約において、消費税が一切かからないと誤解していると、予期しない出費が発生する可能性があるため、注意が必要です。

ファクタリング会社の出張費

ファクタリング会社が利用者の会社を訪問する際の出張費は、一部消費税の課税対象となります。

ファクタリングの契約にあたり、ファクタリング会社の担当者が利用者の会社を訪問して、対面で説明や手続きを行うケースがあります。この際、会社によっては出張費用を請求されることがあるでしょう。

この出張費用は、大きく分けて「移動にかかった実費（交通費など）」と「出張対応に対する手数料」に分けられます。このうち後者は、ファクタリング会社が提供する役務の提供の対価とみなされるため、消費税の課税対象となります。

もし契約時に出張費用が発生する場合は、その内訳がどうなっているのかを確認し、消費税が含まれる費用があるかどうかを事前に把握しておきましょう。

手数料に消費税を要求する業者は悪質企業の可能性が高い

ファクタリングの手数料に消費税はかかりません。それにも関わらず、消費税を上乗せしてくるファクタリング会社は、間違いなく悪質企業と考えていいでしょう。これは、相手の無知を利用して料金を上乗せしようとしているだけです。

ファクタリングは、国も推奨している新たな資金調達の方法ですが、手数料などに明確な上限の決まりがないため、悪質業者が多く存在します。ただし、手数料以外は課税対象となる費用も存在するため、契約前に内訳を細かく確認することが重要です。不要な消費税請求には、十分注意しましょう。

優良なファクタリング会社の見極め方を3つのポイントで紹介

最後に、消費税を騙し取るような悪質会社に騙されないようにするためのポイントを紹介します。

運営会社の実績

ファクタリング会社の中には、運営会社が不透明なところが多くあります。ファクタリングの運営会社は、ホームページ下部に記載されている『特定商取引法に基づく表記』を見ればすぐにわかるので、そこから運営会社を見つけて検索してみましょう。

信頼できる運営会社のポイントは、どのような事業を営んでいるかがわかるかどうかです。

また、会社設立年月日や従業員数、資本金の多寡やプレスリリースなども参考にできます。従業員の数が多ければ信頼できるというわけではありませんが、一定の判断基準にはできるでしょう。

償還請求権なしの会社を選ぶ

優良のファクタリング会社は「償還請求権なし（ノンリコース）」契約が多いです。

償還請求権なし契約とは、万が一取引先が倒産して売掛金を支払えなくなったときに、その責任がどちらにあるのかを決めるものです。

たとえば償還請求権なしで契約をした場合、ファクタリング契約が締結した後に取引先が潰れてファクタリング会社が売掛金を回収できなくても、利用者に支払い義務はありません。

優良のファクタリング会社は、償還請求権なしでリスクを軽減してくれているため、償還請求権の有無で信頼できる会社を探すのもポイントです。

手数料を明確にしている

見積もりの段階で、明確な手数料を提示してくれる会社は、優良の可能性が高いです。ファクタリング会社は手数料で利益を得ているため、多くの会社は10％か、それ以上の手数料を要求してくることもあります。

しかし、前述したように、2社間と3社間では未回収リスクが異なるため、3社間ファクタリングで高額な手数料を要求する会社には注意が必要です。

その点、最近では、オンライン完結型のファクタリング会社が増えているため、2社間ファクタリングでも手数料が安い会社が多くあります。

完全オンライン完結型の『QuQuMo』も、来店不要で契約ができるファクタリング会社で、契約時は2つの書類のみで締結可能です。

さらに完全オンライン完結型なので、手数料を安く抑えられ、償還請求権なし契約、債権譲渡登記の設定の必要なしなど、さまざまなメリットがあります。

優良のファクタリング会社を探している方は、ぜひQuQuMoの利用を検討してみてください。

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まとめ

ファクタリングの手数料に消費税がかからない明確な理由と、優良なファクタリング会社の見極め方を紹介しました。

国が推奨する新しい資金調達の方法であるファクタリングは、手数料に消費税が加算されません。しかし、なかには消費税を請求する悪質企業もいるため、知識を蓄えて注意する必要があります。

運営会社に実績があり、安心のファクタリングができる会社を探しながら、売掛債権を利用した資金調達を実践してみましょう。