2022-09-21
ファクタリングは貸金業ではない!違いを理解して悪徳な手口を回避しよう!
企業の資金調達手段として、融資などの貸金業と比較して語られることの多い”ファクタリング”ですが、実際は全く異なる金融サービスです。
現在では、経済的に見て、実質、貸金業と変わりないファクタリング行為は禁じられており、違法行為とされています。
そのため、ファクタリング業者と謳いながら貸金まがいの行為をしているファクタリング業者は、悪徳業者である可能性が非常に高いともいわれています。
そこで、今回の記事では、ファクタリングと貸金業の違いを解説し、それと同時に、悪徳業者によるファクタリング利用を回避するための方法について解説していきます。
ファクタリングと貸金業の違い
まずは、ファクタリングと貸金がどのように違うのか、その詳細を見ていきましょう。
ファクタリングは売掛債権を活用した売買契約である
ファクタリングは金銭を貸す・借りる行為ではなく、売掛債権の売却に対してその代価を得る、売買契約のもとで成り立つ取引行為です。
その根拠の1つとして、金融庁からは以下のような見解が公表されています。
「ファクタリング」とは、一般に、企業が取引先に対し有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、買い取った債権の管理・回収を自ら行う金融業務をいいます。
このようなファクタリングの法定性質は、売買契約に基づく指名債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではないので、貸金業の登録は必要ありません。
上記の通り、ファクタリングは”売買契約に基づく指名債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではない”と述べられています。
またさらに、民法においては以下のように、”売買”、”賃貸借”に関しての定義が行われています。
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引き渡しを受けた者を契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。
民法の捕捉も照らし合わせて、ファクタリングでは売掛債権(財産権)の移転が発生しているのに対し、貸金は移転が発生することはありません。つまりは、ファクタリングにおいては”返す”という行為が基本的に為されないのです。
ファクタリングと貸金の大きな違いであるといえます。
貸金は金銭の融資契約である
ファクタリングでの解説からも明らかなように、ファクタリングと貸金は大きく異なっており、特に貸金では”返す”という行為が発生します。
なぜなら、貸金という名前の通り、貸金を生業とする業者は利用者に対して、”金銭を貸す”行為をしているからです。借りたものは返す、世の常識ですよね。
また、ファクタリングと貸金は比較して語られることも多いため、よく「ファクタリングには利子がつかないの?」と、両者を混同してしまう方もいらっしゃいます。
貸金では、利益を上げるために、貸した金銭に対して一定の利子を付加した上で返還してもらうことが必要となるため、利子が存在します。
しかしながら、ファクタリングは売買行為であるため、その行為に対する手数料が発生することが一般的であり、利子という概念は存在しません。
ファクタリングは”売買”、貸金は”融資”
ここまでの解説をまとめると、
- ファクタリングは売買行為であり、業者が利益を得るにあたっての収益源は手数料である
- 貸金は融資行為であり、業者が利益を得るにあたっての収益源は返還される金銭に付加される利子である
このように2つの資金調達手段を区別することができます。
ファクタリングが貸金ではないということが十分に理解できたかと思います。
以下の記事では、ファクタリングと融資の違いに関して、さらに詳細な観点から詳しく解説していますので、お時間の許す際に、ぜひご覧になってみてください。
ファクタリングと貸金を利用するならどっち?
ファクタリングと貸金が異なることは十分に理解できたかと思いますが、実際に資金を調達しなければいけない場面に直面したとき、どちらを利用するのが適切なのでしょう?
ファクタリングと貸金のメリット・デメリットから判断することももちろんですが、資金を調達しようとしている企業の経営状況なども、判断材料になります。
ここでは、資金調達企業の立場から、ファクタリングと貸金のどちらが適しているのかを解説していきます。
ファクタリング利用が適しているケース
ファクタリングの利用が適しているケースには以下のものが挙げられます。
- 自社経営が悪化しており、金融機関の融資審査通過見込みが薄い
- キャッシュフローが一時的に悪化しており、一時しのぎとして資金を調達したい
- 売掛先企業の理解を得ており3社間ファクタリングの同意を得やすい
- 多少の手数料が掛かったとしても、前倒しで早めに現金化したい
- 売掛先企業の信用力が高く、手数料を抑えてもらえる可能性が高い
- 決算期間近であり、貸金状況を決算書に載せたくない
ファクタリングは売掛債権の売買行為であり、融資と異なり、ファクタリング利用企業に対して、返金が求められることはありません。そのため、ファクタリング利用企業の信用力が審査に影響することが小さく、仮に自社経営が悪化している場合でも、審査を通過しやすいです。
それと同じ理屈で、ファクタリング業者にとっては売掛債権をきちんと回収できなければ、大赤字となってしまいます。そのため、ファクタリングでは売掛債権の回収リスクが小さい、つまりは売掛先企業の信用力が高いことの方が審査基準として重要視されやすいです。
この他にも、現金化を少しでも早く実現したい、決算書に借入金の項目が記載されるのを避けたいといった事情がある場合にも、ファクタリングが望ましいといえるでしょう。
貸金利用が適しているケース
貸金の利用が適しているケースには以下のものが挙げられます。
- 調達コストを少しでも抑えたい
- できるかぎり長期の資金調達を行い、計画的に返済を進めたい
- 万が一のトラブルの際に、法律で守られる安心感を優先したい
- ファクタリングのリスクが、まだ十分にイメージできていない
貸金は、ファクタリングと異なり、借りたお金の返還が求められるため、貸金を利用しようとしている企業の信用力が何よりも重要な審査項目となります。
融資の場合、どうしても現金化におけるスピード感はファクタリングに劣ってしまいますが、調達コストは圧倒的に安価であるケースが多いです。
ファクタリングの手数料と融資の金利を比較するには、手数料を金利に変換する操作が必要ですが、ファクタリングの手数料を金利に直した場合の相場は15%~300%に及ぶこともあります。一方の融資の金利は10%以下であることも多いです。
融資の場合は金利として長期的に出費が発生することになりますが、総合的な出費額の大きさは融資の方が小さいケースが多いです。
給与ファクタリングは貸金業であり違法である
個人向けのファクタリングサービスとして、以前は「給与ファクタリング」というものも存在していました。
一般的なファクタリングは売買の対象が取引先業との売掛債権ですが、給与ファクタリングでは個人が企業から得る給与となっています。
給与ファクタリングも一般のものと同様に、給与を売却する代価として、給与日よりも早期に現金を得ることができるものとなっていました。
しかしながら、現在では給与ファクタリングは貸金業であると定められており、貸金業登録をせずに給与ファクタリングを謳う行為は違法となっています。
貸金業であると定められた背景には、給与日よりも先に現金を得た利用者が、実際に給与が振り込まれた後に、ファクタリング業者に振り込まず、使い込んでしまうケースが多発したことが挙げられます。
事実、給与ファクタリングに対する規制が緩かったときには、法外な条件を取り付ける業者も横行しており、悪質な取り立てに悩み、トラブル相談をする方も多かったようです。
悪徳なファクタリング業者か判断するために
企業として利用する場合、給与ファクタリングを利用することはないかと思いますが、ファクタリング業者の中には、それ以外にも悪徳な手口で利益を得ようとする業者も多くいます。
最後はそんな悪徳業者を見極めるための方法について解説していきます。以下の点に注視してみるようにしましょう。
- 手数料率が法外な高さである
- 手数料以外に掛かる諸費用に関する説明が曖昧である
- 契約内容に関する説明が曖昧である
- 手続き・対応が粗雑である
- 現金化までに要する時間の目安を示してくれない
まず何より、確認しやすいのは手数料の高さです。融資と比較して、ファクタリングは手数料(金利)が高いことが欠点であるといわれていますが、それであっても相場は存在します。
2社間ファクタリングの場合で15%~30%、3社間ファクタリングの場合で1%~10%といわれています。これ以上の手数料率を設定するようなファクタリング業者は利用しないようにしましょう。
また、ファクタリング利用にあたっては手数料以外にも諸費用が発生しますし、細かな契約内容に関して、利用者と業者間での同意が無ければトラブルの原因にもなります。これらの内容をごまかして伝えようとする業者も要注意だといえます。
まとめ
ファクタリングと貸金の違い、自社の経営状況に照らし合わせた場合の適切な資金調達がどちらの方法であるのか、悪徳なファクタリング業者であるかのチェックポイントについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか?
2つの資金調達方法の違いを理解して、自社の経営を健全に運営するために役立つ手法を、適宜採用してもらえればと思います。
完全オンラインで2社間ファクタリングを提供している『QuQuMo』では、安心安全の資金調達が個人事業主でも利用することができます。
申し込みから入金までは最速2時間。取引先に通知なしで契約できる2社間ファクタリングで、金額も下限や上限がありませんので、気兼ねなく使うことが可能です。
また、完全オンライン完結で業界トップクラスの手数料であり、審査も柔軟なので、売掛金を持っている事業者は誰でも利用できるでしょう。