会社を経営するうえで欠かせない運転資金は、資金調達により調達します。

しかし、一口に資金調達といっても全部で3種類の方法があるため、自社に最適な方法がどれかわからないと悩んでいる方が多いのではないでしょうか。

この記事では、3種類の資金調達の特徴とメリット・デメリットを紹介します。

資金調達の方法に悩んでいる方は、それぞれの特徴を把握したうえで、自社に最も適した手法を検討できるようにしましょう。

資金調達は全部で3種類！それぞれのメリット・デメリットを比較

資金調達の方法は、大きく分けると以下の3種類に分類されます。

• アセットファイナンス＝資産を現金化する
• デットファイナンス＝負債を増やす
• エクイティファイナンス＝資本を増やす

具体例を挙げると、資産を現金化するアセットファイナンスはファクタリング、負債を増やすデッドファイナンスは融資、資本を増やすエクイティファイナンスは公募増資などがあります。

以下の表では、それぞれの資金調達のメリットとデメリットを一覧で紹介します。

	アセットファイナンス	デットファイナンス	エクイティファイナンス
具体例	・資産の売却 ・ファクタリング ・不要在庫の処分 ・権利の売却	・融資 ・公的融資 ・社債	・公募増資 ・株主割当増資 ・第三者割当増資 ・転換社債型新株予約権付社債（CB）
メリット	・保有資産の信用力で資金調達ができる ・返済の必要がない ・資産価値の変動によるリスクを回避できる ・資産売却による財務内容に改善	・融資先の種類が多い ・返済実績による信用力向上 ・経営権に影響がない ・節税効果がある ・資金計画が立てやすい	・多額の資金を調達できる ・返済義務がない ・財務体質を強化できる ・担保や保証人が必要ない ・信用度が低い場合や赤字でも株式発行ができる
デメリット	・持っている資産額までしか資金調達できない ・資産の価格より調達額が低くなる	・審査に通らないと融資を受けられない ・融資限度額、金利、返済期間は金融機関側が決定する ・調達した資金は後日返済しなければならない ・担保や保証人が必要	・持株比率によって経営権を奪われるリスクがある ・株主に配当金を支払わなければならない ・株価が下がる可能性がある ・手続きに時間がかかる ・優遇税制の対象外になる

上記表を見てもらえばわかる通り、それぞれの資金調達方法でメリットとデメリットが異なります。

自社に合った資金調達の方法を選択するためには、メリット・デメリットはもちろん、それぞれの特徴を把握しておくことが重要です。

アセットファイナンスの特徴と主な資金調達方法

ここからは、前述した資金調達方法を1つずつ詳しく紹介していきます。

まずは、資産を現金化するアセットファイナンスの特徴と、具体的な資金調達方法を解説します。

アセットファイナンスの特徴

アセットファイナンスとは、手元の資産を元手に資金を調達する方法です。

分かりやすい例としては、土地や建物など、自身が所有している固定資産を売却して資金調達をする方法が挙げられます。

それ以外では、売掛債権をファクタリング会社へ売却することで、支払い期日より前に現金化するファクタリングなどがあります。

保有資産を売却して資金を調達するため返済義務がないメリットがありますが、売却できる資産がなければ資金調達ができない点を覚えておきましょう。

アセットファイナンスの主な資金調達方法

アセットファイナンスの主な資金調達方法は、主に以下の3種類です。

1. ファクタリング
2. 資産売却
3. 債権回収

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社へ売却することで、その債権の本来の期日よりも早く資金を調達する方法です。

一時的な資金繰りの悪化により迅速な資金調達が必要な場合や、業績が好調なタイミングでの運転資金増加などに活用することをおすすめします。

また、アセットファイナンスによる資金調達は、有形資産や無形資産など、所有するさまざまな資産を売却することで資金化することもできます。

活用されていない土地や、不要になった有形資産の売却は、資産の維持費削減や保有リスクの回避にもつながります。

デットファイナンスの特徴と主な資金調達方法

続いては、負債を増やして資金を調達するデットファイナンスの特徴と具体的な資金調達方法を紹介します。

デットファイナンスの特徴

デットファイナンスとは、負債を増加させて資金を調達する資金調達方法です。

主な方法としては金融機関からの融資が挙げられますが、資金を調達するためには審査に通過する必要があります。

審査に通過することができれば、資金調達方法のなかでは比較的簡単かつ迅速に資金を調達することが可能でしす。

しかし、デットファイナンスで調達する資金はあくまでも負債であるため、他の資金調達方法とは違い必ず返済しなければいけません。

場合によっては、負債の返済で資金繰りが悪化し、経営そのものが追い込まれてしまう可能性もあるため注意が必要です。

デットファイナンスの主な資金調達方法

デットファイナンスの主な資金調達方法は、主に以下の3種類です。

1. 日本政策金融公庫
2. 制度融資
3. 銀行のビジネスローン

日本政策金融公庫とは、政府が100％出資する金融機関で、個人事業主や中小企業などスモールビジネスの支援を目的としています。

一般的な銀行よりも融資を受けやすいメリットがあり、日本政策金融公庫から借入した実績により信用が増し、公庫以外の金融機関からも資金を借りやすくなります。

また、自治体が民間金融機関・信用保証協会と連携して提供する制度融資も、中小企業や小規模事業の経営者にとっては有力な選択肢の一つです。

銀行のプロパー融資と比較して長期で低利な融資を行ってくれる、審査のハードルが低めに設定されている点が特徴として挙げられます。

エクイティファイナンスの特徴と主な資金調達方法

最後に、資本を増やして資金を調達するエクイティファイナンスの特徴と具体的な資金調達方法を紹介します。

エクイティファイナンスの特徴

エクイティファイナンスとは、株主資本を増やして資金を調達する方法です。

設備投資などで、多くの資金が必要な成長企業には有効な資金調達方法であり、企業の財務体質を強固なものにする効果が期待できます。

一方で、新たに株を発行することにより、一株あたりの価値が下がってしまう点がデメリットとして挙げられます。

株主にとって不利益を被る可能性が出てくるため、株主に対する十分な説明が必要になります。

そのため、エクイティファイナンスで資金調達を実施する場合は、臨時株主総会を開くなどして株主の深い理解を得ることが重要です。

エクイティファイナンスの主な資金調達方法

エクイティファイナンスの主な資金調達方法は、主に以下の3種類です。

1. 公募増資（時価発行増資）
2. 株主割当増資
3. 第三者割当増資

公募増資は、時価や時価に近い価格で新株を発行して資本を増加（増資）させるため、時価発行増資とも呼ばれます。

時価とはその時々の株価を指すため、自社の株価が高い水準にある場合、少ない株式数で多額の資金調達が可能になります。

株主割当増資は、新株を発行する際に、既存の株主に対して保有株数に応じて割り当てを受ける権利を与える方法です。

既存の株主はあくまでも権利を与えられるだけなので、新株の申し込みや払い込みを行うといった義務はありません。

また、申し込みをしなければ権利は失効となるため、企業としては株主構成に大きな変化がないことにメリットがあります。

早急な資金調達が必要な場合はファクタリングがおすすめ

資金調達方法にはさまざまな種類があり、企業により適切な方法は異なるため、一概にこれがおすすめと断言することはできません。

しかし、売掛債権を保有していて早急な資金調達が必要な企業には、アセットファイナンスの項目で紹介したファクタリングがおすすめです。

特に近年、高い注目を集めているファクタリングには以下のメリットがあります。

1. 売買契約のため負債が増えない（返済がない）
2. 担保や保証人が必要ない
3. 最短即日という早期の現金化が可能
4. 中小企業や個人事業主も審査に通りやすい
5. 赤字決算・債務超過・税金滞納でも利用ができる

ファクタリングは、自身が保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却し、早期に資金を調達できるサービスです。

契約は売買契約で締結され、売上債権をファクタリングサービス会社に譲渡し、手数料を差し引かれた代金が支払われます。

そのため、金融機関からの借入（融資やローンなど）とは異なり、利用しても負債は増えません。

さらに、利用者が中小企業や個人事業主でも審査に通りやすいというメリットがあり、赤字決算、債務超過、税金滞納でも利用することが可能です。

デットファイナンスで資金を調達するためには、自身や企業の高い信用度が必要で、エクイティファイナンスでは株式を発行しなければいけません。

いずれも信用度が低い中小企業では難しい資金調達となりますが、ファクタリングは信頼できる売掛債権さえあれば利用できるため、多くの経営者に選ばれています。

まとめ

アセットファイナンス、デットファイナンス、エクイティファイナンスという3種類の資金調達方法の特徴とメリット・デメリットを紹介していきました。

企業や個人の信用力や資金力、保有する資産により選択するべき資金調達方法は変わります。

選ぶべき資金調達に明確な正解はありませんが、それぞれの特徴とメリット・デメリットを把握していなければ、正しい選択はできません。

資金調達を考えている方は、ぜひ本記事を参考に、自社に適した方法を検討してください。

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